法定相続人とは?相続人の範囲と相続順位、よくある注意点について

親族の誰かが亡くなると、故人が残した遺産をどうやって誰が引き継ぐのかといった遺産相続の問題と向き合わなくてはいけなくなります。この問題に取り掛かる際、まず誰がどれくらい遺産をもらう権利を有しているかを、正しく理解していく必要があります。

今回の記事では、遺産をもらう権利を有している人「法定相続人」について、その範囲や注意点についてご紹介していきます。

法定相続人とは?

「法定相続人」とは言葉の通り、民法で定められた(法定)、遺産を相続する権利を有している人(相続人)という意味です。故人が遺言書を残している場合は、遺言書に記された法定相続人以外にも、遺産を渡すことが可能になります。

また遺言書が作成されていなかった場合は、故人の財産は法定相続人が相続範囲と相続順位に則りながら、話し合って決めていくことになります。

 

■法定相続人の範囲と相続順位の説明

ここからは、具体的に法定相続人の範囲について説明していきます。

配偶者

法定相続人には相続順位があると先程ご説明しましたが、まず被相続人(故人)の配偶者は、どのような場合においても法定相続人になります。

またここで言う配偶者は、法的な婚姻関係に限られます。内縁の妻や事実婚のパートナーなどは法定相続人に該当しませんので、注意が必要です。

合わせて、被相続人の死亡時に配偶者が別居していたり、離婚調停中だったりしても、婚姻関係があれば配偶者は法定相続人となります。

 

第一位:子ども

法定相続順位の1位は子どもです。ここでいう子どもは、実子でも養子でも権利に変わりはありません。また被相続人の死亡時に子がすでに亡くなっている場合、子の持つ相続権は子の子(被相続人の孫)に引き継がれます。もし被相続人の子も孫も亡くなっている場合は、ひ孫が法定相続人となります。

これを代襲相続といい、第一順位(子ども)の代襲相続は、被相続人よりも下の直系血族(直系卑属)へと引き継がれていきます。

 

第二位:父母

法定相続順位の第二位は親です。被相続人に子や孫などの直系卑属がいない場合、父母が法定相続人となります。また父や母がいない場合は、その父や母(被相続人の祖父母)といった、被相続人よりも上の直系血族(直系尊属)へと引き継がれます。

 

第三位:兄弟姉妹

相続順位の第三位は兄弟姉妹です。被相続人に子や孫などの直系卑属も、親や祖父母などの直系尊属もおらず、兄弟姉妹がいる場合に相続順位第三位が適用されます。

また、兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その兄弟姉妹の子(被相続人の甥や姪)が法定相続人となります。

甥や姪が亡くなっている場合は、甥や姪の子は相続人にはなりません。兄弟姉妹は代襲相続は一代に限定されますので、覚えておきましょう。

 

直系尊属と直系卑属の違いとは

相続順位の話しで出てきた「直系尊属」と「直系卑属」。こちらは改めて簡単に言葉の意味をご紹介します。

尊属とは、亡くなった本人と血縁関係にある上の世代を指します。つまり「直系尊属」は、父母や祖父母といった、親子関係で結ばれている、本人より上の世代を指します。

卑属とは、本人と血縁関係にある下の世代を指します。直系卑属は、子どもや孫、ひ孫の事を言います。

 

直系と聞いたとき、兄弟姉妹なども含んでしまう方がいますが、自分と横のつながりがある血族は、「傍系尊属・卑属」と呼びますので気をつけましょう。

相続の問題と向きあっていると、直系尊属や直系卑属は重要になっていきますから、正しく範囲や意味は覚えておくと良いでしょう。

 

法定相続における注意点10個

法定相続人の相続順位が分かったところで、続いて相続における注意点や、よくあるトラブルとして起きる事象について10項目、ここではご紹介していきます。

法定相続人が相続放棄した場合

法定相続人が相続放棄をした場合(遺産の相続権を放棄する行為)、その法定相続人は初めからいなかったものとして扱われます。

例えば被相続人(故人)の1人息子が相続放棄をした場合、相続順位第二位の被相続人の父母が相続人となります。

相続放棄をした場合は、代襲相続の対象にはなりません。つまり被相続人の息子に孫が居たとしても、息子が相続放棄をした場合には、孫が相続権を得ることはありません。この点は注意が必要です。

 

養子縁組をした場合

被相続人が養子縁組をしていた場合、養子も実子と同じように法定相続人の扱いになります。

養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2つがあり、それぞれ異なります。

普通養子縁組の場合は、実親との関係を継続させつつ養親とも親子関係を結ぶことになります。そのため、子どもは実親と養親、両方の法定相続人となります。

また普通養子縁組をした子どもが先に亡くなった場合は、実親と養親の両方が法定相続人となります。

 

これに対して、実親との関係を断ち切って、養親との親子関係を結ぶのが特別養子縁組です。特別養子縁組で養子になった子どもは、養親の法定相続人にはなりますが、実親の法定相続人にはなりません。

 

法定相続人が行方不明の場合

被相続人の死後は、法定相続人全員で遺産の配分などを話し合う必要がありますが、法定相続人のうち行方不明者がいる場合、話し合いをおこなうことができません。

この場合は、「失踪宣告」の手続をおこなうことで、行方不明者を死亡したものとみなすことができ、行方不明者の相続人を法定相続人として考え、遺産相続について話し合いを進めることが可能です。

 

相続欠格や相続廃除の対象

「相続欠格」や「相続廃除」といった法的手続を取られた場合、その対象者は法定相続人としての相続権を剥奪されます。

「相続欠格」とは、被相続人の命を脅かす行為をしたり、遺言書が自分の有利になるよう脅したり強要をした場合、相続権が剥奪されることです。

 

「相続廃除」とは、被相続人を侮辱したり虐待したりした場合や、相続人に著しい非行や重大な犯罪行為をおこない、有罪判決を受けていた場合などが、廃除の対象となります。

相続欠格と相続廃除の大きな違いは、相続欠格は民法に基づき、強制的に相続人の権利を失うのに対し、相続廃除は被相続人の意思により、相続人の権利を失わせることが出来る制度であることです。

 

法定相続人がそもそも不在

親族がおらず法定相続人が居ない、また遺言書での受贈者もいない場合がこれにあたります。

まず家庭裁判所において「相続財産管理人」を選定し、官報で相続人捜索の公告をします。その結果、相続人や相続債権者が一定期間現れなければ、財産は国庫に帰属することになります。

 

相続人が未成年

未成年は原則として、遺産分割や相続といった法律行為を単独でおこなうことが民法で認められていません。そのため、法定相続人が未成年の場合には代理人を立てる必要があります。

注意点として、通常親が子の法定代理人になるものですが、相続において、配偶者とその子(未成年)が同時に法定相続人になる場合、親は子の代理人にはなれません。

例えば、被相続人が42歳で、その子どもが8歳だった場合です。このケースでは、法定相続人は妻と8歳の子どもになりますが、妻は相続手続において子の代理人にはなれません。

別途家庭裁判所に、特別代理人の選任を申し立てなくてはいけませんので、覚えておきたいところです。

相続人がまだ胎児

相続開始時にお腹の中に子がいる場合、その子も法定相続人の権利を有します。

例えば夫が亡くなったときに、妻が夫の子を宿していた場合も、その胎児は法定相続人となります。

民法では生まれていなくても胎児を「すでに生まれたもの」として取り扱うのです。ただし、流産や死産、中絶などをして生まれなかった場合、相続人にはなりません。

 

そもそも相続権を持たない人

配偶者の説明の際、内縁の妻や事実婚のパートナーは法定相続人には該当しないとご説明しました。他にも離婚した配偶者やその連れ子も、そもそも相続権を持ちません。

もしこういった人たちに遺産を残したい場合、遺言書の作成により、遺産の受取人として指定することが可能です。

 

内縁の妻との間に子どもがいる

内縁の妻は相続権を持ちませんが、内縁の妻と被相続人との間に子どもがいた場合、その子どもが認知されていれば、法定相続人の権利が生じます。

また似たケースで混同されがちなのが、後妻の連れ子のケースです。この場合法律上の親子関係がありませんので、法定相続人になることができません。法定相続人にしたい場合には、被相続人と連れ子の間で養子縁組をおこなっておく必要があります。併せて注意しましょう。

 

相続人でなくても財産を受け取ることができるケース

法定相続人は、被相続人との婚姻関係や血族関係が必要です。しかしそういった関係がなくても、遺言書があれば遺産の受取人として指定することが可能です。

ただしそこには2点注意点があります。

1つは、遺言書が民法上の形式に則っていること。もう1つが、遺言書で遺産相続を指定したとしても、法定相続人の遺留分(民法により法定相続人に対して一定の割合が保証された相続分)は侵害できないということです。

この2つは気をつけて覚えておきたいところです。

 

今回は被相続人に対して、相続権を有する「法定相続人」について、その範囲や注意点について解説しました。

ご自身に相続権があるのか、ある場合どのくらいの割合なのか。また遺言書でご自身の財産を適切な相手に残したいという希望がある場合、専門家と一緒に早めの準備を行うことをおすすめします。