相続財産の調査方法!預貯金・不動産・金融商品・借金の調べ方

遺産相続をするためには、相続人と、相続財産の所在と評価を明らかにすることで、適切な協議を行うことができます。

今回の記事では、相続財産の所在を明らかにするための調査方法について、ご説明していきます。

なお、相続財産には、預貯金や不動産といったプラスの財産と、借金などのマイナス財産の2つがあります。正しく財産調査をおこない、財産の全体像を把握した上で、速やかに協議を進めていきましょう。

 

相続財産調査が必要な理由

相続財産調査が必要な理由は、先程正しく遺産相続の協議をするためとお伝えしました。

他にもいくつか理由がありますので、ここでは4つの理由をご紹介します。

 

①相続を承認するか放棄するか決めるため

先程、財産にはプラス財産とマイナス財産があるとお伝えしました。相続をする場合、当然このプラスとマイナスの両方の財産を把握しないと、相続すべきか正しい判断はできません。そのため、被相続人(故人)の財産は速やかに調査し、全容を把握することが大事になっていきます。

②財産の権利消滅を防ぐため

相続財産には一定期間以上権利を行使しないと、時効によって権利が消滅するものがあります。そもそも相続財産の存在に気づかない事自体損失ですが、気づかなくて時効を迎えてしまうといった最悪の事態を防ぐためにも、早期に相続財産調査はすべきなのです。

 

③遺産分割協議のため

遺産をどのように分割するかを話し合うためには、当然相続財産の全容を明らかにする必要があります。相続放棄の手続きをする期限は、相続人が被相続人の死亡を知ってから3ヶ月ですので、速やかに相続財産調査は行うことが好ましいです。

 

④相続税の申告の有無を把握し、適切な準備をするため

相続財産の金額によっては、相続税の申告が必要です。そのため、財産相続をおこなった場合、相続税がかかるのか、またどれくらいかかるのかを適切に把握する必要があります。

そのためにはまず、相続財産の調査把握が必要になります。

 

調査期限について

相続財産の調査は、相続開始から3ヶ月以内に完了することが望ましいです。

その理由は、相続放棄するか承認するかを決められる期間というのが、相続開始から3ヶ月以内だからです。また家庭裁判所に申し立てをすることで、さらに3ヶ月間の熟慮期間を伸長してもらう事が可能です。

合わせて、相続税の申告も相続開始から10ヶ月以内という決まりがあります。

これらを考慮しても、速やかに財産調査は行い、そして遺産分割協議や各種手続は余裕を持って進められると良いでしょう。

相続財産の調査で必要となる資料

相続財産を調査するためには、各機関に問い合わせをする必要があります。必要な手続はそれぞれ異なりますが、共通して「相続人である証明」につながる書類を用意しておく必要があり、以下5点の書類が必要です。

 

 

相続財産における主な必要書類

・被相続人(故人)の死亡を確認できる除籍謄本

・被相続人の住民票の除票

・被相続人との関係を示す、相続人の戸籍謄本

・相続人の印鑑及び印鑑証明書

・相続人の身分証明書

※免許証、健康保険証、個人番号カード、年金手帳、パスポート、住民票

 

※具体的な手続をおこなう際には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が全て必要になりますので、早めに取得しておいた方がよいでしょう。

 

相続調査

ここからは、相続財産の具体的な解説や調査方法の説明に移っていきます。

調査の対象となる財産には、以下の項目が該当します。

 

①不動産(土地・建物など)の所有権

②借地権・借家権(賃借権)、営業権、特許権、著作権、水利権

③現金

④金融機関の預貯金

⑤上場株式・非上場株式(同族会社の株式等)

⑥国債・公債、社債、投資信託等の金融商品

⑦事業用財産(機械器具・農業器具・棚卸資産・売掛債権)

⑧貸付金・預託金・未支給給与

⑨自動車・バイク

⑩骨董品・絵画、貴金属、家財道具

⑪山林上の立木

⑫借入金債務、保証債務、公租公課などの未払い債務

 

補足として、生命保険金や損害保険金、死亡退職金や退職手当などは、受取人が指定されている事が一般的です。相続財産ではないので見逃されがちですが、相続税の対象財産になるので、合わせて確認、把握しておきましょう。

 

代表的な相続財産の調査方法

ここからは相続財産調査の主となる、預貯金、不動産、株式等の3つのプラス資産と、マイナス資産の調査方法について解説していきます。

預貯金

預貯金の調査方法は、まず被相続人の持ち物に金融機関の通帳やキャッシュカードがないかを確認しましょう。そこから問い合わせを行うのが1番スムーズな方法です。

また通帳やカードがない場合は、自宅に届く郵送物の中に、金融機関からの通知等が来ていないかを確認しましょう。他にも、被相続人の自宅で使うカレンダーやボールペンなどに、金融機関発行のものがあるかを見てみましょう。あった場合、被相続人がその金融機関の口座を所有していた可能性が高くなります。

また最近では、インターネットバンキングなど、Web上で完結する口座を利用する方も増えています。その場合、スマートフォンやメール等を確認することで、わかる場合もあります。

 

不動産

不動産の調査をする場合も、まずは預貯金と同様に、自宅に権利証や売買契約書、固定資産納税通知書などの不動産に関連する書類がないかを確認しましょう。

被相続人が所有する不動産があれば、その不動産を管轄する役所に「名寄帳」の取得を依頼することで、被相続人がその管轄内で所有する不動産を一覧で確認することができます。

 

所有不動産が分かったら、相続開始の時点で被相続人がその不動産の権利を持っているのかを調べます。権利関係の調査は、法務局にて登記簿謄本を取得することで解決します。

 

株式・国債・投資信託

 

上場株式を被相続人が所有していた場合、株主総会に関する通知や取引明細書、年間取引報告書などが送付されてきますので、郵送物を確認しましょう。

また通帳の入出金履歴の中に、証券会社からの入金などが明記されていることもあります。

被相続人がどこの会社の株や証券口座を持っているか全く分からない場合には、株式会社証券保管振替機構(通称ほふり)に対し、登録済加入者情報の開示請求をすることができます。上場株式を被相続人が保有していた場合には、ほふりに加入者として登録されています。

 

マイナス資産の調査

マイナス資産の主だったものは、被相続人の借金です。借金は借り入れに関する情報が分かっている場合と、全く分からない場合によって対処法が異なります。

借り入れの情報を把握するためには、まず自宅にローンや借り入れ等の契約書、キャッシュカードや消費者金融からの郵送物などがないかを確認します。また奨学金の返済やローンもマイナス資産になりますので、注意して把握しましょう。

各種情報が分からない場合、通帳の履歴を見ることで、借り入れや弁済の履歴が掲載されている場合もあります。

 

借入先が全く分からない場合は、各信用情報機関に問い合わせることで把握する方法もあります。

 

各信用情報機関

・株式会社日本信用情報機構(JICC)

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)

・一般社団法人全国銀行協会(JBA)の運営する全国銀行個人信用情報センター(KSC)

 

これら3つの情報機関に請求開示をおこなうことで、借入れがあれば信用情報にその内容が明記されています。

 

相続財産の調査は、保有するものが多ければ多いほど手続が増え、非常に難しく感じることもあります。財産相続には期限が決まっていますから、弁護士などの専門家の力を借りながら、スムーズに対応していくことをおすすめします。